1997-06-16 第140回国会 参議院 内閣委員会 第14号
○政府委員（三井康有君） 従来から内閣安全保障室が事務局となって関係省庁と共同で各種の緊急事態対応策の検討を行っておりますが、この検討は当初からガイドラインの見直し作業を視野に入れまして、この作業との整合性を図るよう留意しつつ行っているところでございます。今後とも同様の方針のもとで研究、検討を行ってまいる考えであります。 また、ガイドライン見直しを踏まえて政府として具体的にいかなる対応が必要となるかにつきましては
○政府委員（三井康有君） 従来から内閣安全保障室が事務局となって関係省庁と共同で各種の緊急事態対応策の検討を行っておりますが、この検討は当初からガイドラインの見直し作業を視野に入れまして、この作業との整合性を図るよう留意しつつ行っているところでございます。今後とも同様の方針のもとで研究、検討を行ってまいる考えであります。 また、ガイドライン見直しを踏まえて政府として具体的にいかなる対応が必要となるかにつきましては
○政府委員（三井康有君） 初めに、どうして財政構造改革会議の結論が出る前に安保会議を開かなかったのかというような御指摘もございましたのでその部分についてお答え申し上げますと、先般の財政構造改革会議の決定といいますのは、経済構造の改革を進めながら、財政構造を改革し財政の再建を果たすことが喫緊の課題であり、もはや一刻の猶予も許されないという考え方のもとで、具体的な改革と歳出削減の方針、方策を明らかにしたものでありまして
○三井政府委員 ただいま御指摘になりましたような諸問題につきましては、私どものワーキンググループ３というところで検討いたしております。 主な検討項目といたしましては、そういったものを発見した場合の第一報など、情報連絡ルートをどうするかということ、それから海上保安庁ですとか警察ですとかあるいは自衛隊といった各種関係する省庁の協力、役割分担のあり方をどうするかといったこと、さらに政府としての対策本部の
○三井政府委員 二つの検討作業の関係でございますけれども、ガイドラインの見直しは、日米両国政府間におきまして、新しい時代における日米防衛協力のあり方を明らかにするとともに、各種事態における日米間の協力の円滑化、促進を図るために、そのような協力が行われるべき大枠あるいは方向性を示すべく、現在、日米防衛協力小委員会のもとで作業が進められているものでございます。 一方、緊急事態対応策の検討でございますが
○三井政府委員 今お話ございましたように、昨年五月、橋本総理から御指示をいただきまして、各種の緊急事態対応策の検討を行っております。これは、我が国周辺地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態を中心といたしまして、我が国に対する危機が発生した場合や、そのおそれがある場合につきまして、我が国としてとるべき必要な対応策について具体的に検討、研究しているものでございます。今お話のありましたように
○三井政府委員 一般論として申し上げまして、我が国の安全にかかわる重大緊急事態が発生しました場合には、政府が一体となってこれに対処する方針としているところでございます。関係省庁におきまして、それぞれの所掌に応じて適切な対応がなされるべきということは当然でございますけれども、内閣において適切に関係省庁の総合調整を図ることなどによって、政府一体としての体制を構築し、対処に万全を期することになるのでございます
○政府委員（三井康有君） 今申し上げましたように、関係する省庁のそれぞれの事務当局が検討を行っておったということでございます。
○政府委員（三井康有君） 先ほど申し上げたとおりでございまして、関係する省庁がそれぞれの所掌の範囲内でどういうことができるのかといったようなことをあらかじめ勉強するということはあったわけでございますが、今御指摘のように、具体的に特定の法案を準備するとかそういった段階までは全く立ち至っておりませんでした。
○政府委員（三井康有君） 御指摘の一九九三年ないし九四年当時の北朝鮮の核開発問題につきましては、国際社会が大変憂慮をした事案でございました。当時、我が政府といたしましても、仮に国連の安全保障理事会で何らかの措置が決定される場合には、我が国としても憲法の範囲内で責任ある対応をとる必要があると考えていたところでございます。このため、政府におきましては関係省庁間で情報交換等を行ったほか、各省庁においてもそれぞれの
○三井政府委員 お答え申し上げます。 アメリカからの申し出と申しますのは、私ども内閣官房の事務方としても承知いたしておりません。
○政府委員（三井康有君） まことに申しわけございませんけれども、ただいま御指摘の件につきましては総理府のＰＫＯ事務局というところで担当いたしておりますので、追って先生に御説明に上がるように段取りをつけたいと思います。
○政府委員（三井康有君） 今お述べになりました具体的な内容につきましては、今のところまだ作業グループの中におきましても審議に入るというところまでいっておりません。
○政府委員（三井康有君） 現在、総理からの御指示に従いまして、内閣安全保障室が事務局となって、第一に在外邦人等の保護、第二に大量避難民対策、第三に沿岸・重要施設の警備等、第四に対米協力のための諸措置等の各検討項目につきまして、それぞれ関係省庁の職員から成る作業グループを設置して検討を行ってきたところでございます。 これまでのところ、一部の作業グループにつきましては既に最初の会合を開催したところでございますが
○政府委員（三井康有君） 今後の検討のスケジュールと申しますか、あるいはその取りまとめの期限と申しますか、その点につきましては、政府としましては特段の時期を設定しているわけではございません。 と申しますのは、やはりかなり多岐にわたる検討ということになりましょうし、またこれまで未知の分野というものがいろいろあるわけでございますので、ある程度具体的検討に取りかかりませんといつまでにまとめられるかといったこともなかなか
○政府委員（三井康有君） 御指摘のように、このたびの検討は特定の国または地域において生ずる緊急事態への対応策を検討するものではなくて、我が国に対する危機等が起きました場合に我が国としてとるべき種々の対応につきまして、起こり得るもろもろのケースを想定して、必要な対応策を努めて具体的な形で検討、研究しようとするものでございます。
○政府委員（三井康有君） 去る十三日に総理から御指示がございました。御指示は内閣官房、外務省、それから防衛庁の関係者に対して行われたわけでございますけれども、その内容は、我が国周辺地域で我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態を中心としまして、我が国に対する危機が発生した場合、あるいはそのおそれがある場合において我が国としてとるべき種々の対応について、起こり得るさまざまのケースを想定して必要
○政府委員（三井康有君） 平成二年八月二日にイラクのクウェート侵攻があったわけでございますが、同年九月十八日に安保会議の議員懇談会をまず開きまして、中東軍事情勢等につきまして審議をしております。同じ日に安全保障会議を開きまして、同様にイラクのクウェート侵攻を中心とする国際情勢等について審議をしております。 その後、十月、十一月にそれぞれ一回、翌年の一月には三回、それから二月に一回、四月に二回とそれぞれ
○政府委員（三井康有君） 一番最近開きましたのは平成七年十二月二十五日でございまして、そのときの議題は平成八年度におきます防衛力整備内容のうち主要な事項についてということでございました。
○政府委員（三井康有君） 安全保障会議の任務、性格でございますけれども、この会議は、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項につきまして総理からの諮問を受け、審議、答申することを主たる任務とする総理の諮問機関でございます。 具体的には、総理は、国防の基本方針、防衛計画の大綱、産業等の調整計画の大綱、防衛出動の可否、その他総理が必要と認める国防に関する重要事項につきまして安全保障会議
○三井（康有）政府委員 骨格において整備されているということは、同時に申せば、細部についで、今委員御指摘のような個々の問題点が今なお存在しているということでございます。 例えて申しますと、防衛庁所管の法令につきましても、防衛出動時におきます物資の収用等を規定しました自衛隊法百三条の政令が未制定であるとか、あるいは、同じく自衛隊法第百三条による処分を行うという規定がございますけれども、その相手方の居所
○三井（康有）政府委員 午前中にも御答弁申し上げたわけでございますけれども、防衛庁がこれまで実施しでまいりました有事法制の研究と申しますのは、自衛隊法の第七十六条の規定によりまして防衛出動が下命されるという事態におきまして、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の諸問題を検討の対象として、昭和五十二年以来研究を行ってきたものでございます。 これまで防衛庁所管の法令及び他省庁所管の法令
○三井（康有）政府委員 一般論といたしまして、我が国有事に際しまして必要となる法制といたしましては、まず自衛隊の行動にかかわる法制、それから米軍の行動にかかわる法制、さらには、自衛隊とか米軍の行動には直接はかかわりませんが国民の生命財産等の保護のために必要となる法制の三種類のものが考えられます。これまで防衛庁といたしまして行ってまいりました有事法制の研究と申しますのは、このうち、自衛隊の行動にかかわる
○政府委員（三井康有君） ただいま御指摘をいただきました雑誌セキュリタリアンと申しますのは、財団法人防衛弘済会というところが編集、発行いたしておるものでございます。また、これに記載されております意見といいますものは、執筆者の個人的な見解という位置づけでございます。 とは申しましても、防衛庁といたしましては、セキュリタリアンの編集部が今回の大震災に際しまして救援活動に当たりました自衛隊の実態を正確に
○説明員（三井康有君） 念のためにという意味も込めまして、このセンターの事務の責任者に私ども直接確認をさせていただきましたけれども、現職につきましてはこのセンターに出入りしていると申しますか、そういうことは一切ございません。
○説明員（三井康有君） 日本戦略研究センターと申しますのは防衛庁の所管している法人ではございませんので、そういう意味では当庁とは直接関係はないわけでございますけれども、設立趣意書ですとかセンターの規則というものは一般に公になっておりますので、その範囲では私どもも承知している事実があるわけでございますけれども、少なくとも防衛庁の現職の者が当センターの役員とか会員になっているという事実はございません。
○三井（康有）政府委員 お答えいたします。 内閣で閣議決定を行いました場合、閣議決定の効力は原則として後の内閣にも及ぶというのが従前よりの取り扱いと承知いたしております。
○三井（康有）政府委員 ただいま御提出しております法案の中で輸送手段につきましては航空機によることとして艦艇を含めなかった理由は、主として次の二点でございます。 まず第一点としましては、緊急事態に際しての在外邦人等の輸送は極めて迅速かつ適切に行う必要があること、つまり時間的余裕がないということが一つでございます。第二点としては、緊急事態に際しての在外邦人等の輸送のためこれまで我が国政府が船舶をチャーター
○三井（康有）政府委員 御指摘のございました「当該輸送に際して使用する空港施設の状況その他の事情」と申しますのは、具体的状況に応じました適切な輸送をするための諸条件全般を言うものと解されます。ここで「空港施設」と申しますと、当然に派遣先国の空港の滑走路の長さとか厚さといったことが考えられるわけでございますが、「その他の事情」と申しますと、政府専用機のその時点における使用の状況か主として考えられます。
○政府委員（三井康有君） お答え申し上げます。 予備自衛官は、平素一国民といたしまして個々の職業に従事しながら、原則として年に五日の訓練を行うこととなっておりますが、このような予備自衛官制度を円滑に運営するためには再就職先の企業等の理解と協力は不可欠でございます。 このために防衛庁といたしましても、予備自衛官が訓練招集に出頭できる環境を醸成するために従来から地方連絡部を中心といたしまして、予備自衛官
○政府委員（三井康有君） 自衛隊員につきましては、この法律案の対象外であるということは委員御指摘のとおりでございます。 防衛庁におきます勤務時間、休暇等の制度につきましては、自衛隊の隊務の特殊性にかんがみまして、自衛隊法それから自衛隊法施行規則などで常時勤務体制といったことが定められておりまして、またその他勤務条件にかかる個別具体的規定が定められているところでございます。 防衛庁といたしましては
○三井（康有）政府委員 突然のお尋ねでございますので、具体的なデータといったものは今持ち合わせておらないのでございますけれども、先生御案内かと思いますが、昨今の募集状況と申しますのは一時と比べまして大変なさま変わりをいたしておりまして、実は応募される方が大変多くて、これに反し採用の枠というものは極めて小さい。このために、ここ一両年はおかげさまで大変良質の隊員が採用されておるという実情にあるわけでございます
○三井（康有）政府委員 お答え申し上げます。 自衛隊員の募集活動でございますけれども、これは、地方連絡部の広報員というものが行う学校に対する説明会や家庭訪問等の個別広報と、もう一つ繁華街などにおいて行われます広報、展示等の市街地広報というものがございます。このほか、広報媒体を利用いたしました募集活動としましては、テレビ広告、各種ポスターとかパンフレットの配布、ビデオの活用といったものがございます。
○三井（康有）政府委員 お答え申し上げます。 航空機の乗員に対しましては、その職務の特殊性、すなわち、困難性でございますとか肉体的、精神的な労苦でございますとかあるいは責任といった面に着目いたしまして、いわゆる配置手当といたしまして航空手当が支給されております。 今回の在外邦人等の輸送につきましては、当該輸送は派遣先国等の空港及び航空機の飛行経路の安全性が確保されていることが前提であり、また、これらの
○三井（康有）政府委員 私、先ほど先生からの御質問で宿舎についての御質問があったのでございますけれども、答弁を漏らしまして大変失礼いたしました。一言補足させていただきたいと存じます。 防衛庁といたしましては、宿舎等の生活関連施設の充実を図りまして隊員の処遇を改善するということは、隊員の士気を高く保ち、良質隊員の確保をする上でも大変重要であって、質の高い防衛力を整備していく観点から欠くことのできないものだというふうに
○三井（康有）政府委員 お答え申し上げます。 自衛官の給与につきましては、これは一般職の国家公務員の給与との均衡を図りながら、さらに自衛官の勤務の特殊性を考慮いたしました手当を設けるなどいたしまして対処しているところでございます。 俸給につきましては、一般職の国家公務員における類似の官職を基準として作成いたしました自衛官俸給表というものによって定められております。したがいまして、その額の改定というのは
○政府委員（三井康有君） 募集の状況でございますけれども、現時点におきましては委員お説のとおり、現在の景気情勢等のせいもございましてまず退職者が非常に少ない。他方で応募者は非常にふえておるということから一時的には大変好転をしているというのが現状でございます。しかしながら、こういった趨勢はいつまでも続くものとは考えられませんで、中長期的に考えますと、我が国の若年年齢層の構成等から見まして、将来は非常に
○政府委員（三井康有君） 御指摘のとおり、防衛庁職員の諸手当につきましては人事院勧告に基づいて一般職の諸手当に準じて改善されるものと、防衛庁職員の職務の性質上、防衛庁独自に設けられております手当とに大別されるわけでございます。 お尋ねの防衛庁独自の諸手当でございますけれども、平成五年度予算におきましては、例えば落下傘隊員の手当の支給率の改定でございますとか、夜間の特殊業務手当の拡大などを行ってきておるところでございます
○三井（康有）政府委員 委員におかれましては、かねてから自衛隊員の処遇改善につきまして深い御理解を賜っておりまして、常々感謝申し上げている次第でございます。 今お尋ねの自衛官の諸手当等につきましては、防衛庁といたしましてもその改善は極めて重要な課題であると認識しておりまして、真剣に取り組んでいるところでございます。 御案内のとおり、自衛官の手当は、一般職の職員と同様のものとともに、その勤務の特殊性